保険金不払い防止へ改革 三井住友海上「分かりやすく」 商品スリム化８割減

　三井住友海上火災保険は２日、現在販売している自動車保険や火災保険など個人分野の保険商品を来年度末までに約８割、商品に付随する特約を半分にそれぞれ削減する方針を発表した。商品数と特約を減らし、契約者と販売現場双方に「分かりやすい商品」を提供することが、保険金不払い防止につながると判断した。東京海上日動火災保険など他社も同様の措置を検討中で、商品のスリム化が業界全体に広がる見通しだ。

 

　三井住友海上火災保険は３月までに自動車保険などで付随する特約を中心に５万１４８６件の保険金不払いが明らかになっている。こうした大量の不払い発生について、同社は商品の複雑さが主な原因であると分析。保険の商品や特約を簡素化する方向で検討を進めていた。

 

　その結果、契約者のニーズに合わせて重複する保障内容の商品や特約を統廃合することに決めた。平成２０年度末までに、個人を対象に販売している保険商品数を現在の６８から１５に、これに付随する特約を１４００から７００にそれぞれ削減する。種目別では傷害保険の商品数は５９から１０に大幅に減らす。自動車保険の特約は１２５から６０にまとめる。

 

　また、これまでは自動車、火災保険など種目ごとに分かれていた商品管理システムを来年４月までに一元化し、全商品における開発プロセスや商品情報、約款など必要データの一括管理を可能にする。将来的には、契約者が保険請求時にインターネットを通じて加入している保険からどのような保険金が支払われるかを検索できるようにする予定だ。

 

　さらに、契約内容を示した「約款」についても、統廃合後の商品から知りたい情報が一目で分かる内容へと全面改訂する。

 

　損保業界における商品や特約の見直しをめぐっては、東京海上日動火災保険が自動車保険の特約２０種類を来年２月に統廃合する方針。損害保険ジャパンも来年２月から自動車保険の商品を５種類から２種類、特約を半減する方針を打ち出している。  （5月3日8時0分配信 産経新聞）

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