為替レート

現状

各国の通貨間の為替レートのうち、国際的な金融取引や貿易の決済に利用されることが多いアメリカドルとの為替レートは最も重要視される。2004年には1アメリカドルは100～120円の比率で交換されている。日本の為替レートの変遷は円を参照のこと。

 

基準となる通貨とその相手通貨によって、変動相場制と固定相場制の2通りの方式が存在する。先進国の通貨の多くは主に変動相場制を利用しており、需要と供給の関係で日々異なる比率で取引される。途上国はドルとの間で固定相場制を維持する傾向が強かったが、通貨危機への脆弱性から相次いで変動相場制へ移行した。一方、欧州では諸通貨間のレート変動を次第に抑制し共通通貨ユーロを誕生させた。ユーロは国境を越える最も強力な固定相場制を実現したことになる。

 

現在の為替レートで各国の賃金水準などを比較した場合におおきな差が出る場合がある。例えば日本は一人当たりGDPが37000ドル程度であるが、ベトナムはおよそ500ドルである。この計算では日本のほうが70倍程度豊かであることになるが、ベトナムは日本よりも物価が安いため、所得が低くても購買できる量は70倍もの差がつかない。物価を考慮した購買力平価ベースの一人当たりGDPは日本が30000ドル、ベトナムが3000ドルと日本が10倍豊かであるという結果になっている。

 

為替レートがこのような物価差を反映しないのは経済構造と貿易に関係している。

 

A国とB国があったとする。A国は工業化が進展しており輸出工業の生産性が高い。仮にA国の輸出工業がB国の輸出工業の10倍の生産性を持っていたとする。どちらも国際市場に製品を輸出している場合、一物一価の法則により両国の輸出品価格は同一となる。これにより、A国の輸出工業労働者はB国の労働者の10倍の所得を得ることになる。一方でA国の国内サービス業がB国の国内サービス業の2倍の生産性を持っていたとする。A国で輸出工業労働者と国内サービス業労働者の賃金に一物一価の法則が働いた場合、A国のサービス業はB国のサービス業の5倍の料金を取らなくては経営が成り立たなくなる。このため、両国では輸出工業品の価格が同一である一方、サービス料はA国のほうが高い状態が生まれ、A国の物価はB国よりも高くなる。

 

以上のように、輸出競争力の差と非貿易財が存在する場合、実際の為替レートと購買力平価には差が生まれる。

 

輸出工業品と違い、サービスの価値が違うと見ることも出来る。例えば、懐中電灯はどこの国で買っても価値が等しいが、東京で散髪することと、ホーチミンシティで散髪することは投入財の価格が違うため価値が異なるという見方である。この価値差が物価に織り込まれている場合は、購買力平価が無意味化する。

 

国際的な購買力としては、実際の為替レートが有効であるため、購買力平価は必ずしも正しい見方ではない。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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