税務代弁者の発生

明治維新以後しばらくの間、税制は旧慣習によることとされていたが、版籍奉還・廃藩置県によって旧藩の債務を引き継いだ新政権は財政的な困難に陥り、これを契機として税制の整備がなされるようになった。 明治6年に地租改正条例の公布がなされ、土地所有者が納税義務者となり、収穫力に応じて決められた地価が課税標準とされた。明治初期は国税収入に占める地租の割合が8割を占めるなど、当時の租税は農業への課税が中心であった。 その後、明治20年に所得税、明治30年には営業税が国税として創設され、徐々に商工業者への課税が税全体に占める割合を高めていった。 税負担の増加に対して、商工業者のなかには、退職税務官吏や会計の素養がある者に税務相談等を行ったり、申告代理を依頼する者があらわれた。このような税務相談や申告代理が今日の税務の発端ではないかといわれている。

 

明治37年（1904年）の日露戦争勃発で、財政需要が拡大し増税がなされたのに伴ってこの傾向は顕著となり、税務相談や申告代理を専門に行う者も増えた。彼らは税務代弁者あるいは税務代弁人と呼ばれた。しかし、無資格で業務が行わていたため、専門家として税務をおこなっていた国税従事者（いわゆる税務署OB）、弁護士、計理士（後の公認会計士）の他に悪質なものも税務代弁者として税務を行うことができ問題となった。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

＜おすすめ＞

父の日プレゼント