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貸金業の規制等に関する法律(かしきんぎょうのきせいとうにかんするほうりつ、昭和58年(1983年)513日法律第32号)は、「貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」(1条)法律。昭和58513日公布、同年111日施行。

 

「貸金業規制法」(かしきんぎょうきせいほう)、「貸金業法(かしきんぎょうほう)」と略称される。「サラ金規制法」(サラきんきせいほう)との俗称もある。

内容

事業登録や業務に関する諸規制、貸金業務取扱主任者の選任、業界団体としての「貸金業協会」や「社団法人全国貸金業協会連合会」の設立などが定められている。

 

貸金業規制法は、43条において、利息制限法11項の制限利息を超えた超過部分(グレーゾーン金利)も債務者が任意に支払った場合、一定の要件の下で有効な利息の弁済とすることとした(みなし弁済)。これは、最高裁判所が「利息制限法の制限を超える利息を支払った後でも、過払金を返還請求できる」と判示したのに対し、大きな制約を課すものとなった。

 

しかし、最高裁平成18113日判決(民集6011頁、最高裁判例情報)が、期限の利益喪失約款の下での支払につき原則として任意性を否定したため、貸金業者がみなし弁済を主張することは困難となった。

(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)

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