特許事務所勤務の弁理士

特許事務所勤務の弁理士

弁理士の大部分（85%前後）[2]は特許事務所又は法律事務所で働いている。特許事務所勤務弁理士の主な業務は下記の通りである。

 

 

主業務

企業の求めに応じて出願書類を作成する（主業務）。

出願後に特許庁から通知される拒絶理由通知に応答する（中間処理）。

存続中の権利の年金処理。

特許、実用新案、意匠、商標に関する相談を受ける。

その他の業務

成立した特許、実用新案、意匠、商標の技術的範囲についての第三者の観点から鑑定を行う。

主に特許・実用新案のライセンス交渉を代理する。意匠あるいは商標は、その専門に特化した弁理士や特許事務所が行うことが多い。

拒絶査定不服審判、無効審判の代理を行う。

特許・実用新案、意匠、商標権に関する補佐人・訴訟代理人。

職制

特許事務所には、弁理士個人で開業する個人事務所、数人の弁理士を抱える中堅事務所、十数人の弁護士と数十人の所員を抱える大手事務所など、その人員規模によって事務所の規模が大きく異なるが、同じような職制を取っている。

所長弁理士

特許事務所のトップ。個人事務所ではその弁理士となる。複数の弁理士が対等の立場で経営に当たる場合には、複数連名の所長弁理士となるか持ち回りで所長となる場合もある。

パートナー

特許事務所の上層幹部。複数名の弁理士を抱える特許事務所で置かれることがある。特許事務所によって異なるが、出願明細書の代理人欄に名前が記載される弁理士は所長弁理士とこのクラスの弁理士であり、出願明細書作成などの実務作業にはあたらない者がほとんどである。

担当弁理士

所長弁理士あるいはパートナーの指揮監督下において、出願明細書作成などの実務作業にあたる。弁理士資格の無い所員を束ねて仕事にあたるチーフ的な役割を持たせている特許事務所もある。このクラスの弁理士は、出願明細書の代理人欄に名前を記載しないところが多いが、逆に責任感を持たせるために所長弁理士とパートナーに加えて名前を入れるところもある。

所員

弁理士資格を持たない事務員で出願明細書の作成実務、図面作成実務にあたる。将来の弁理士を目指す者は所員として特許事務所に入り、実務を通じて試験対策指導を受ける者もいる。弁理士資格を持たないとはいえ、十数年のキャリアを積んだベテラン所員の実務経験を高く評価する弁理士も多い。

 

待遇

ほとんどの事務所は実績主義あるいは出来高主義により給与を決めている。能力・経歴によっては資格取得後数年で1000万円以上を稼ぐ者も少なくない。但し、他の士業と同様、大手特許事務所では所長弁理士とパートナーの待遇は比較的良いが、担当弁理士の待遇は必ずしも良いとは限らず独立開業を目指す者も少なくない。一方、日常的に手続依頼をしている企業では、事務所単位のみならず、所長、パートナー、勤務弁理士あるいは所員の区別なく、外注業者として「実績評価」を行っている企業も少なくなく、実績があり信頼を置く弁理士が独立あるいは他の事務所に移った場合にはその事務所への委任案件を引き上げる企業も少なくない。そのため、有能な弁理士をどれだけ確保できるかが経営上の重要課題のひとつでもある。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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